⑴作成のポイント

全文を自筆で書く必要があります。

正確な日付（○○年〇〇月〇〇日）と、遺言者の署名・押印（できれば実印）のどれかが欠けると無効となります。

財産は特定できるよう、（不動産なら登記簿どおりの記載で）ひとつずつ細かく記します。

財産目録のみ、パソコン等で作成したものも認められますが、全てのページに署名・押印は必要です。

⑵自筆証書遺言の保管と活用

自宅で遺言者の手元に保管するか、遺言執行者を指定したのであれば、その人に預けるという選択肢もあります。

自宅での保管には、紛失や改ざんのおそれがあります。またせっかく書き残しても、保管場所によっては発見されない、ということも。

ですので、あらかじめ近しいまわりの誰かに遺言書があることを伝えておきましょう。

相続開始後に遺言書を開封する際には、その前に家庭裁判所で検認の手続きを行う必要があります。検認をせずに開封すると、過料が科される場合があります。

⑶法務局の自筆証書遺言書保管制度について

遺言者の本籍、住所地、所有する不動産の所在地いずれかを管轄する法務局内の遺言書保管所で、自筆証書遺言書を保管してくれる制度です。

利用申請には遺言者が自ら窓口に出向く必要がありますが、形式的なチェックを行ってくれるので、無効になることはほとんどなく、紛失した際も写しの再発行が可能です。ただし、遺言の内容に関しての確認は行いません。

遺言者が死亡した事実を遺言書保管官が把握した時点で、あらかじめ指定した通知者に遺言書が保管されている通知が届くので、万が一誰にも伝えずに遺言者が亡くなった場合も、遺言書が発見されないということはありません。

法務局で保管した場合、相続開始後の遺言書の検認手続きは不要となります。

手数料は1通ごとに3,900円がかかります。

法務局HP「自筆証書遺言書保管制度について」

⑴公正証書遺言の作成の流れ

①遺言の原案作成

ご自分で、または専門家に相談しながら遺言書の原案を作成します。もしくは直接、財産の内容や相続人の情報となる資料を公証役場に持参して、公証人と相談しながら作成することもできます。

この事前相談において、形式、内容ともに公証人が確認をしてくれるので、無効とされるおそれがありません。

②公正証書遺言を作成する日時を予約する

遺言書の原案が完成したところで、公正証書遺言を作成する日時を予約し、証人2名の手配をします。作成は公証役場に出向いて行いますが、遺言者の状態により、自宅や病院などへ公証人に出張してもらい、そこで作成することも可能です。（出張費は別にかかります。）

③当日の手続き

遺言者本人が、証人2名の立会いのもと、公証人に対し、遺言の内容を口述します。

公証人はあらかじめ決めておいた遺言書の原案を、証人2名にも読み聞かせ、又は閲覧させ、遺言の内容と相違ないことを確認させます。

その後、遺言者および証人2名が遺言公正証書の原本に署名・押印します。

そして公証人も署名し、職印を押捺することによって、遺言公正証書が完成します。

⑵公正証書遺言の保管

遺言書の原本は公証役場に保管され、遺言者の手元には正本と謄本が渡されます。

自宅で保管するか、遺言執行者を指定したのであれば、その方に正本を預け、相続開始後は確実に遺言執行者に連絡がいくようにしておくと良いでしょう。

万が一紛失した場合は、再発行を請求できます。ただし、遺言者本人の存命中は、本人以外に再発行の申請はできません。

相続開始後は、相続人など利害関係者が遺言書の有無を問い合わせることや、謄本の請求を行うことができます。

⑶利用にかかる費用

公証役場の手数料は、目的とする財産の価額により変わってきます。

そして相続人の人数、作成する遺言公正証書の枚数などによっても違うので、事前に公証役場のWEBサイトか直接確認してみると良いでしょう。

また、公証役場以外の場所に、公証人が出張して作成する場合、交通費と日当が加算されます。