開業のご準備、通常の業務でお忙しい皆様に代わり、事業の許認可申請のお手続きを承ります。
「新しく事業を開始する」
「お店を始めてみる」
「これまでの事業を拡大し、新規ビジネスに挑戦する」
行政書士わかぞの事務所では、地域の皆さまの人生が輝くお手伝いもいたしております。

新規に許可申請を行う場合は、要件の確認から不備の洗い出し、補正、書類の収集作成から申請代行、許可証の受領まで、一貫してお任せいただけます。
また更新申請についても、継続して安定的に事業を行っていけるようサポートいたします。
在留外国人の方が日本で行う事業の許可、免許申請もお任せください。

当事務所へ依頼するメリット

ご依頼についてはこちらをご覧ください

産業廃棄物収集運搬業許可申請

事業に伴って排出される廃棄物、また建設現場などから排出される廃棄物は、一般ごみとは違い、産業廃棄物として処分を行うことが決められています。
産業廃棄物処理業は都道府県、または政令市による許可制となっています。
法令により求められる基準を満たし、許可を得た事業者のみが、産業廃棄物処理業者として事業を行うことができます。

許可取得後も継続して、求められる届出を行う必要があります。
また、5年ごとの更新に向けては健全な財務状況の維持、帳票の管理・保管、講習会の受講など、一度取ったら終わりではなく、安定して事業を行うために、当事務所では伴走支援を行います。

飲食店営業許可申請

飲食店を開業するには、保健所に届出を行い、許可証を交付してもらう必要があります。
当事務所では、開店準備や資金調達、各種打ち合わせに大忙しの事業者様に代わり、保健所への許可申請を行います。
また、営業時間を拡大し、夜間に酒類を提供しての営業を始める際も、警察署へ「深夜酒類提供飲食店営業の届出」が必要となります。
はじめはレストラン、カフェとしてオープンしたけれど、夜の営業もやってみたい、お酒の提供も始めよう、という場合には注意してください。

詳しくは➡飲食店の開業に関する手続きについてこちらも参考にしてください🍀

古物商営業許可申請

リサイクルショップ、インターネット上のWEBサイト、ネットオークションなどでリサイクル販売、古物の買取販売、レンタル業を始めるには、都道府県公安委員会の許可が必要です。
個人として使う目的で中古品を買う、要らなくなったものを売る、これだけなら許可はもちろん必要ありませんが、営利目的で継続的に取引を行う場合は、許可を取っておきましょう。

申請窓口は、主たる事務所の所在地を管轄する警察署（生活安全課）です。

当事務所では、新たに古物営業を始める方の新規許可申請、すでに営業を行っている方の各種変更届もサポートいたします。
外国人の方が新規事業として始める場合も、ぜひご相談ください。

詳しくは➡古物営業の許可取得についてはこちらもご覧ください🍀

宅地建物取引業免許

住宅は、人々の暮らしに欠かせない生活基盤のひとつです。
専門知識がなくとも、一般消費者が安全に、住宅や土地に関する取引ができるように、ということで定められたのが宅建業法です。
宅地建物取引業を営むには、都道府県知事、もしくは国土交通大臣から免許を受けなければならず、またその免許は５年ごとに更新されなくてはなりません。
無免許で営業した場合には、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金またはその併科、という罰則があります。

事業を始める方々にとって、事務手続きや書類集め・作成がハードルになることのないように、お手伝いをいたします。
面倒な手続きは行政書士わかぞの事務所へお任せ！

ご相談、お問い合わせはお気軽にどうぞ。お待ちしております♪