事業を始める際、また事業内容を広げる際に、行政庁の許可・免許・登録が必要となる業種があります。無許可での営業は罰則の対象となるほか、取引先からの信用にも関わります。

許認可の要件や必要書類は業種ごとに大きく異なり、申請先も都道府県・市町村・警察署などさまざまです。
弊事務所では、要件の確認から書類の作成・提出までを一括して承ります。

主な取り扱い分野

1件500万円以上の工事を請け負うために必要な許可です。
新規申請のほか、業種追加、5年ごとの更新、毎年の決算変更届にも対応いたします。
建設業許可についてご覧になりたい方はこちら＜建設業許可＞のページをご覧ください。

事業活動に伴って生じた廃棄物を、業として運搬するために必要な許可です。
積む場所と降ろす場所の両方の都道府県で許可が必要となる点にご注意ください。
産廃業についてご覧になりたい方はこちら＜産業廃棄物収集運搬業許可＞のページをご覧ください。

飲食店を開業する際に、保健所から受ける許可です。
店舗の設備要件が細かく定められているため、内装工事の前段階からのご相談をおすすめします。
飲食店営業についてご覧になりたい方はこちら＜飲食業許可＞のページをご覧ください。

中古品の売買を業として行う際に、警察署を経由して受ける許可です。
リサイクルショップのほか、ネット上での中古品販売にも必要となります。
古物商許可についてご覧になりたい方はこちら＜古物商営業許可＞のページをご覧ください。