建設業を営むうえで、一定の条件に該当する場合には「許可」を取得する必要があります。
建設工事、建築物自体の安全性に加え、取引の安全を確保することで、国民の身体の安全や発注者の利益が侵害されることを防止する目的です。

申請に必要な書類は多く、揃えるだけでも大変な労力を要することです。
許認可申請を専門とする行政書士にお任せいただくことで、本来の業務に専念していただくことができます。

継続的に、要件や期限、届出のチェックを行うことで、安定的に事業を拡大していくことができます。

こんなお悩みはありませんか?

０１．500万円を超える工事の話が来たが、許可を持っていない
これまでは軽微な工事だけで回してきたが、元請から「許可がないと出せない」と言われた。

０２．許可の要件を満たしているのか、自分では判断できない
常勤役員等や営業所技術者等の要件が難しく、手引きを読んでも分からない。

０３．書類を集める時間がない
現場が忙しく、役所に足を運ぶ余裕がない。何度も窓口に通うことになりそうで気が重い。

０４．決算変更届を何年か出していない
毎年の届出だと知らなかった。このままで更新できるのか不安。

０５．更新の時期が近いが、変更届が追いついていない
役員や営業所が変わったまま届出をしていない。更新に間に合うだろうか。

建設業許可の必要な建設工事

【軽微な建設工事】

⑴１件の請負代金が税込・材料費込500万円未満の工事
⑵建築工事一式（総合的な企画、指導、調整の下に建築物を建設する工事）で、１件の請負代金が税込・材料費込1,500万円未満の工事、または木造住宅で延べ面積が１５０㎡未満の工事

➡建設業の許可は、必ずしも必要ではありません。

【それ以外の建設工事】

➡個人、法人問わず、建設業許可を取得する必要があります。

建設業許可の区分～建設工事の金額～

【特定建設業許可】

元請として発注者から直接請け負う１件の建設工事につき、その工事の代金の全部または一部を、下請代金の額（※１）が税込5,000万円以上（※２）となる下請け契約を締結して施工しようとする場合。
※１→下請契約が2つ以上ある時はその下請代金の総額
※２→建築一式工事の場合は税込8,000万円以上

【一般建設業許可】

特定建設業以外。
元請として下請けに出す金額が上記の金額に該当しない（税込5,000万円未満／建築一式工事は税込8,000万円未満）場合。
またはすべて自社で施工する場合。

建設業許可の区分～知事と国土交通大臣～

【都道府県知事許可】
1つの都道府県のみに営業所を設けて営業しようとする場合。

【国土交通大臣許可】
2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業しようとする場合。

建設業許可の要件

【人的要件】

①常勤役員等（旧:経営業務管理責任者、経管）
建設業にかかる経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものであること
→一定の経営管理能力の有無と、適正な社会保険加入の義務の履行

②営業所技術者等（旧：専任技術者、専技）
許可を受けようとする建設業に関する一定の資格又は経験を有する技術者がいること
→建設業を営む営業所ごとに、専任で配置する必要

③誠実性
請負契約に関して「不正」又は「不誠実」な行為をするおそれが明らかな者でないこと
→法人、その役員および政令使用人、個人、その政令使用人をすべて含む

【財産的要件】

④財産的基礎等
建設業の請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

A. 一般建設業
次のいずれかに該当すること
ア．直前の決算において自己資本の額が500万円以上であること
イ．500万円以上の資金調達能力があること
ウ．許可申請直前の5年間に許可を受けて継続して営業した実績を有すること

B. 特定建設業
以下のすべてに該当すること
ア．欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと
イ．流動比率が７５％以上であること
ウ．資本金が2,000万円以上でありかつ自己資本の額が4,000万円以上であること

【欠格要件】

申請者、役員等、支配人又は営業所長のうち、以下のいずれかに該当する者がいる場合は、許可を受けることができません。

このほか、許可の取消処分を免れるための廃業届出に関するもの、心身の故障に関するもの、未成年者の法定代理人に関するものなど、細かな要件が定められています。
該当するかどうか判断に迷われる場合は、お気軽にご相談ください。

建設業許可の有効期間

許可の有効期間は5年です。
許可日から5年目を経過する日の前日をもって満了します。
引き続き建設業を営もうとする場合は、有効期間満了日の30日前までに更新の許可申請書を提出しなければなりません。

お客様の現状を詳しくお伺いします。
許可要件に照らし合わせながら、許可取得の可能性を検討します。

許可申請を行うことが決まったら、申請にかかる費用のお見積りをいたします。
ご検討いただき、ご依頼いただく場合は、正式にご契約となります。

許可申請に必要な書類、お客様ご自身でご準備いただく書類についてご案内申し上げます。

弊事務所で担当する書類の収集、必要に応じ行政庁担当窓口との折衝を行います。

申請書一式を作成します。

弊事務所が代理で申請手続きを行います。

通知書が「主たる営業所」に「転送不要」の条件で郵送されます。（営業所の所在確認をするため。）

行政書士わかぞの事務所のサポート内容

弊事務所では、建設業許可に関する次の手続きを承ります。

１．建設業許可の新規申請
はじめて建設業許可を取得される方の申請手続きです。
一般／特定、知事許可／大臣許可のいずれにも対応いたします。
要件を満たしているかどうかの事前確認から承りますので、「うちは許可が取れるのか分からない」という段階でもご相談ください。

２．業種の追加
すでに許可をお持ちの事業者様が、新たな業種の許可を追加取得する手続きです。
事業の幅を広げる際にご利用ください。

３．許可の更新申請
建設業許可の有効期間は5年です。
有効期間満了日の30日前までに更新申請を行う必要があります。
うっかり期限を過ぎてしまうと、改めて新規申請からやり直しとなりますので、余裕をもってご依頼ください。

４．各種変更の届出
商号、営業所、役員、常勤役員等、営業所技術者等などに変更があった場合の届出です。

５．決算変更届（事業年度終了届）
毎事業年度終了後4か月以内に提出が必要となる、年に一度の届出です。
「毎年のことなので手が回らない」という事業者様が多い手続きです。継続してお任せいただけます。

許可取得後もお任せください

許可を受けた後にも、営業所や役員などについて変更があった場合は、変更後３０日以内、もしくは２週間以内に届出を行う必要があります。

申請時に届け出た事項に何らかの変更があった場合は、まず弊事務所にご連絡ください。
必要に応じ、速やかに手続きを行います。