外国人材の採用や、外国人の方の在留手続きについて、「実務はよく分からない」、「何から手を付ければいいか迷う」という方は少なくありません。
こちらでは、当事務所がお受けしている在留申請関連の業務について、それぞれどんなことができるのかをご案内しています。

特定技能ビザについて

人手不足が深刻な分野において、一定の技能を持つ外国人材を受け入れる制度です。受入れ企業には、支援計画の策定・実施や定期的な届出など、継続的な義務が生じます。
「特定技能で人材を受け入れたい」「登録支援機関と連携して進めたい」という企業様は、こちら＜特定技能ビザ＞のページをご覧ください。

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）について

外国人材を採用する際は、その方の在留資格で自社の業務に就けるかどうかの判断が欠かせません。判断を誤ると、更新時の不許可や不法就労につながるおそれがあります。
「どんな在留資格の人なら雇用できるのか知りたい」「採用予定者の在留資格を確認したい」という企業様は、こちら＜就労系ビザと雇用＞のページをご覧ください。

永住許可申請について

日本での在留期間の更新が不要になり、就労の制限もなくなる永住許可。要件が細かく定められており、審査も厳格です。
「永住許可申請を考えている」「自分が要件を満たしているか知りたい」という方は、こちら＜永住許可申請＞のページをご覧ください。

その他の在留手続きについて

在留期間の更新や在留資格の変更、家族の呼び寄せなど、在留に関する手続きは多岐にわたります。ご自身の状況に合わせた手続きが必要な方は、こちら＜その他の在留手続き＞のページをご覧ください。

帰化申請について

日本国籍を取得するための手続きで、法務局が窓口となります。必要書類が非常に多く、準備に時間がかかる手続きです。
「帰化を考えている」「何を準備すればよいか知りたい」という方は、こちら＜帰化申請＞のページをご覧ください。