少子化・高齢化社会の日本で、人材不足人手不足が深刻化している状況です。大きな経営課題ともいえる企業の人材確保への打開策として、特定技能外国人の雇用を考える企業様をサポートいたします。

日本での暮らしが長くなり、生活基盤も整って、あらゆる事情から
「日本人になる」
「日本国籍を取得する」
という選択をする方へ向けて、帰化申請のサポートをいたします。
外国人として在留資格をもって日本に在留するのではなく、日本国籍を取得して日本人となることです。
日本人として受け入れ、日本国民として同等の権利と保護を与えられるためには、厳しい審査があります。
そして申請先は、出入国管理庁ではなく法務局となります。
在留資格申請は入管庁ですが、
帰化申請は法務局へ行うまったく別の手続きです。
1.揃える書類が複雑多岐に渡り、入手困難なものも多い
2.日本での暮らしぶりが厳しく問われる
3.だからこそ数年がかりの「準備」が必要
帰化申請に必要な要件を満たしているかどうか?のチェックを行います。
それまでの日本での在留状況、つまり暮らしぶりがどうだったか?
法令違反や税金の未納がないかどうか?などは盲点となりやすいので、しっかり確認しましょう。
帰化申請を希望する外国人本人が作成すべき申請書や動機を説明する文書以外に、身分関係、住所や資産、税金・保険料の納付状況など、さまざまな事実を証明するために、集めるべき書類が非常に多いのが帰化申請の特徴です。
帰化申請は帰化を希望するご本人が、法務局へ出頭し、自分の意思で申請を行う必要があります。
行政書士は、それまでの準備段階での法務局への相談や、申請時の同行などを通して、一人での心細さ、不安を解消し、自信をもって帰化申請できるよう、準備を整えてまいります。
帰化申請をお考えなら、まずは要件チェックからご相談を。
時には「今すぐの申請はあきらめて、数年かけて準備しましょう」ということもあります。
そんな時も、帰化申請まで伴走しながらサポートいたします。
