こんなお悩みはありませんか?

飲食店営業許可とは

飲食店を営業するには、店舗の所在地を管轄する保健所の許可が必要です。
許可は店舗ごとに必要となるため、複数店舗を出す場合はそれぞれ申請します。

許可を受けるには、店舗の構造・設備が基準を満たしていることと、食品衛生責任者を置くことが必要です。

なお、夜間にお酒をメインとして提供する営業を行う場合は、保健所の営業許可とは別に、警察署への届出が必要となります。
はじめはレストランやカフェとして開店し、後から夜の営業を始める場合もこの届出が必要ですので、ご注意ください。

許可取得までの流れ

店舗となる物件について、構造・設備が要件を満たしているかを確認します。
改装工事に着工する前に行ってください。

食品衛生責任者の養成講習会は毎月2〜5回、不定期に開催されています。
前もって予約のうえ受講してください。
調理師、栄養士などの資格をお持ちの方は、講習会の受講は不要です。

営業許可申請書、店舗や設備の図面、水質検査の成績書などを、申請手数料を添えて提出します。

図面のとおりに施工されているか、水道やシンク、冷蔵庫などが要件を満たしているかを確認されます。

現地調査で問題がなければ、営業許可証が交付されます。

許可取得後の手続き

営業許可を取得した後も、次のような場面で手続きが必要となります。

深夜酒類提供飲食店営業の届出

午前0時以降にお酒をメインとして提供して営業する場合は、店舗の所在地を管轄する警察署へ届出を行う必要があります。

・届出先：店舗所在地を管轄する警察署（生活安全課）
・提出時期：営業を始める10日前まで

お客様の現状を詳しくお伺いします。
物件の状況や営業形態をもとに、必要な手続きを整理いたします。

申請を行うことが決まったら、申請にかかる費用のお見積りをいたします。
ご検討いただき、ご依頼いただく場合は、正式にご契約となります。

店舗の構造・設備が要件を満たしているかを確認します。
図面をもとに、必要に応じて弊事務所が同行いたします。

申請に必要な書類、お客様ご自身でご準備いただく書類についてご案内申し上げます。

申請書一式を作成し、必要に応じて行政庁担当窓口との調整を行います。

弊事務所が代理で申請手続きを行います。

保健所の担当者による店舗の確認が行われます。
立会いが必要となりますので、日程調整のうえご対応ください。

現地調査で問題がなければ、営業許可証が交付されます。

弊事務所では、飲食店の開業と営業に関する次の手続きを承ります。