こんなお悩みはありませんか?

古物商許可とは

中古品（古物）を営利目的で継続的に売買・交換・レンタルする場合に必要となる許可です。
個人として使う目的で中古品を買う、要らなくなったものを売る、といった行為だけであれば許可は必要ありません。

申請窓口は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署（生活安全課）です。
店舗を構える場合はもちろん、インターネット上での販売のみを行う場合も許可が必要となります。

古物商許可の要件

申請者本人、法人の役員、営業所の管理者のうちに、次のいずれかに該当する方がいる場合、許可を受けることができません。

該当するかどうか判断に迷われる場合は、お気軽にご相談ください。

許可取得までの流れ

申請者、役員、管理者について、欠格事由に該当しないかを確認します。
あわせて、営業所として使用する物件の状況を確認します。

許可申請書に、申請者・役員・管理者・営業所などの情報を記入します。
住民票、身分証明書などの添付書類もあわせて収集・作成します。

ウェブサイトを開設して販売を行う場合は、URLの使用権限を示す書類が必要です。
また、営業所が賃貸物件の場合（自宅と兼ねる場合を含む）は、賃貸借契約書や使用承諾書が必要となります。

管轄の警察署へ申請書類一式を提出します。
記入方法や許可区分の判断に迷う場合は、事前に担当窓口へ確認したうえで進めます。

標準的な審査期間は約40日です。
これは窓口の休日を除いた日数ですので、実際にはおおよそ2か月を見込んでおくとよいでしょう。

担当官から連絡を受けたら、窓口で許可証を受け取ります。

許可取得後の手続き

許可を取得した後も、次のような変更があった場合は届出が必要です。

届出を怠っていると、指導や処分の対象となる場合があります。

お客様の現状を詳しくお伺いします。
許可要件に照らし合わせながら、許可取得の可能性を検討します。

許可申請を行うことが決まったら、申請にかかる費用のお見積りをいたします。
ご検討いただき、ご依頼いただく場合は、正式にご契約となります。

許可申請に必要な書類、お客様ご自身でご準備いただく書類についてご案内申し上げます。

申請書一式を作成し、必要に応じて担当窓口との調整を行います。

弊事務所が代理で申請手続きを行います。

許可が下りましたら、許可証をお受け取りいただきます。

弊事務所では、古物営業に関する次の手続きを承ります。