人手不足が深刻化するなかで、特定技能制度による外国人材の受け入れを検討される企業様が増えています。
一方でこの制度は、外国人本人の要件だけでなく、受入れ企業の側にも満たすべき基準が定められています。書類の種類も多く、許可を受けた後も届出義務が続きます。

こんなお悩みはありませんか？

０１．外国人を雇用するときに、何を確認したらいいか分からない

• 現場の作業をしてもらいたいが、その外国人の在留資格で問題ないだろうか？
• 人材紹介会社が連れてきた外国人だから、たぶん大丈夫だろう…？
• 日本人と同じように採用すれば平気なんだろうか？

０２．採用したい人は見つかったが、手続きが進まない

• 書類の種類が多く、何から手をつければいいのか順序が分からない。
• 在留資格の申請は、本人に任せておいても大丈夫だろうか？

０３．いつから働いてもらえるのか読めない

• 審査にどれくらいかかるのか分からず、採用計画が立てられない。
• 海外から呼ぶときと、日本にいる外国人を雇う場合のスケジュール感が分からない。

０４．支援委託先とのコミュニケーションがうまくいっていない

• 支援は登録支援機関に任せているが、届出の書類作成は誰がやるのかはっきりしない
• 支援を委託していても、外国人社員がなかなか定着しない
• 質問してもすぐに答えが返ってこない、担当者がいつも不在…

０５．自社が特定技能の対象になるか分からない

• そもそも、自社で特定技能制度を活用できるか分からない。
• 複数の業態があり、どの職種なら特定技能外国人を従事させられるか判断がつかない。
• 配置転換や転勤など、日本人社員と同様に扱って良いのか分からない。

特定技能制度とは

深刻な人手不足が生じている産業分野に限り、一定の専門性・技能を持ち即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格です。

対象となる分野

特定技能制度を利用して外国人材の受け入れができるのは、法令で定められた産業分野に限られます。現在は１６分野が対象です。

＜特定技能１号対象分野＞

（2026.7月時点）

※特定技能２号の受入れは、青く反転した分野を除く１１分野が対象です。

 

ただし産業分野に該当していても、実際に任せる業務が定められた区分に当てはまるかは別の判断になります。判断に迷う場合はお問い合わせください。

2027年4月、育成就労制度がはじまります

2024年6月に成立した改正入管法により、技能実習制度は廃止され、2027年4月1日から「育成就労制度」が施行されます。

原則３年間の就労を通じて特定技能1号の水準まで人材を育成することを目的とした制度で、特定技能への「入口」として位置づけられています。

＜技能実習制度と育成就労制度の比較＞

現在、技能実習生を受け入れている企業さまへ

２０２７年３月３１日までに入国し、４月１日（施行日）時点で現に技能実習を行っている場合は、実習期間の満了まで現行制度のまま継続できます。
技能実習を修了された方を特定技能へ移行させる手続きは、当事務所でお引き受けできます。

受入れ企業側にも要件があります

この点を見落としたまま採用活動を進めてしまい、申請の段階で行き詰まるケースが少なくありません。
特にご相談の多い5つのポイントを挙げます。

０１． 直近１年間に、会社都合による離職者を出していないか 

同種の業務に従事していた従業員を会社側の都合で離職させている場合、受入れができません。「業績が厳しいので日本人を減らして特定技能に切り替えたい」というご相談は、この基準に触れる可能性があります。

０２．公的義務の履行状況と経営状況

労働保険・社会保険および租税に関する加入・納付の公的義務を果たしていることが求められます。
法人・個人事業主を問わず、租税公課をきちんと納めていることが証明されなくてはなりません。

また、雇用契約を継続して履行できる体制が求められます。直近の決算で欠損金がある場合や債務超過の場合、改善見込みの説明が必要になります。

０３． 報酬が日本人と同等以上か 

外国人だから安く雇える、ということはありません。
同等の業務に従事する日本人従業員と同等額以上の報酬が必要です。「同等の日本人がいない」場合は、賃金規程や近隣同業の水準をもとに、なぜその金額なのかを説明する資料が必要になります。

０４．分野別協議会への加入

産業分野ごとに設置された分野別協議会への加入が必要で、申請の前に加入手続きを済ませておく必要があります。加入に時間がかかることもあり、採用スケジュール全体に影響します。
登録支援機関にも、同様に協議会への加入を求める分野があるので、支援を委託する場合は条件の確認が必要です。

０５．分野ごとの追加要件

分野によっては独自の要件があります。たとえば建設分野では、受入計画の認定と建設キャリアアップシステムへの登録が別途必要です。

これらは一例です。ほかにも、外国人本人に費用を負担させていないか、報酬を口座振込で支払っているかなど、細かな基準が定められています。「採用したい人は見つかったが、会社側の要件を満たせず申請できない」という事態を避けるため、人選と並行して受入れ体制のご確認をおすすめします。

支援計画の作成と、支援体制について

特定技能1号では、受入れ企業が「１号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施することが義務づけられています。支援の実施方法は次の2通りです。

当事務所は登録支援機関ではありません。支援の実務（生活オリエンテーション、定期面談、相談対応など）は承っておりませんが、支援計画の作成と体制設計のご助言を行っています。

支援の委託を継続される企業さま、自社支援への移行をご検討の企業さま、どちらもご相談いただけます。

かんたんセルフチェック

自社で特定技能外国人の受入れが可能かどうかのチェックリストです。

大まかな条件のみですので、該当しない項目があっても、諦める必要はありません。
個別に状況をお伺いして、要件に当てはまるかどうかを確認することができます。
気になるところを書いて、お問い合わせください。

受入れ企業さま向け｜初回相談無料

特定技能の受入れや、支援に関する業務提携について、初回のご相談は無料で承っています。

※こちらは企業さま・受入れ機関さま向けのご案内です。

手続きの流れとスケジュール

海外から呼び寄せる場合

新たに技能検定試験を受け合格した人、または技能実習を修了して帰国していた人など、現在国外に居住している人が対象です。

• STEP

  人材の選定・受入れ体制の確認

  技能試験と日本語試験の合格が必要です。すでに合格しているか、これから受験するかでスケジュールが大きく変わります。

  人選と同時並行で、自社の受入れ要件の確認も行いましょう。

• STEP

  雇用契約の締結

  特定技能雇用契約を締結します。報酬額や労働時間など、基準に沿った内容にする必要があります。

• STEP

  支援計画の作成・分野別協議会への加入

  協議会への加入は申請前に済ませておく必要があります。

• STEP

  事前ガイダンスの実施・健康診断

  雇用契約の内容や生活上の注意点を、本人が理解できる言語で説明します。これは申請前に済ませておく手続きです。

• STEP

  在留資格認定証明書交付申請

  出入国在留管理局へ申請します。当事務所が申請取次を行います。

• STEP

  入国から就労開始まで

  交付された証明書を本人に送り、現地の日本大使館・領事館で査証を申請します。

  入国後の生活オリエンテーション・住居確保など支援計画に沿った支援を開始します。

＜期間の目安（海外から呼び寄せる場合）＞

（審査の標準処理期間は必ず同じではなく、変動しますのであくまで目安となります）

すでに日本にいる外国人を採用する場合

留学生、技能実習の修了者、他の在留資格で在留している方などが対象です。

• STEP

  人材の選定・ 受入れ体制の確認

  技能試験と日本語試験への合格または技能実習２号を修了している方が対象となります。

  人選と同時並行で自社の受入れ要件の確認も行います。

• STEP

  雇用契約の締結

  特定技能雇用契約を締結します。報酬額や労働時間など、基準に沿った内容にする必要があります。

• STEP

  支援計画の作成・分野別協議会への加入

  協議会への加入は申請前に済ませておく必要があります。

• STEP

  事前ガイダンスの実施・健康診断

  雇用契約の内容や生活上の注意点を、本人が理解できる言語で説明します。これは申請前に済ませておく手続きです。

• STEP

  在留資格変更許可申請

  出入国在留管理局へ申請します。当事務所が申請取次を行います。

• STEP

  申請から就労開始まで

  特定技能１号への在留資格変更が許可された後に就労可能となります。

  生活オリエンテーション・住居確保など支援計画に沿った支援を開始します。

＜期間の目安（日本国内にいる場合）＞おおむね２〜４ヶ月

注意点

現在の在留期限が迫っている場合、審査の途中で期限が到来する可能性があります。特に留学生の４月入社は、大勢の申請が集中するため入管庁の審査がかなり混み合います。
早めにスケジュールを組んで、前年のうちから動き出す必要があります。

許可を受けた後も、届出義務が続きます

特定技能は、在留資格の許可を受けた時点で終わりではありません。
この届出は、支援を登録支援機関に委託していても、受入れ企業の義務として残ります。

届出書類の作成は、行政書士がお引き受けできます

定期届出の書類は、支援を登録支援機関に委託している場合であっても、委託先に作成を任せることはできません。
社内でご対応いただくか、行政書士・弁護士などの専門家にご依頼いただくことになります。

サポート内容

在留資格ごとに認められる業務の範囲は異なり、必要な試験や学歴・実務経験の要件も変わります。
任せたい仕事の内容から、どういう条件を満たす人材を探すべきかを一緒に整理します。

• 業務内容から見た、適する在留資格の整理
• 在留資格ごとの就労範囲の違い（特定技能／技術・人文知識・国際業務／身分にもとづく資格など）
• 必要な技能評価試験・日本語試験の確認
• 学歴・実務経験の要件の確認
• 求人票や募集条件に記載しておくべき内容のご助言

採用を進める前に、会社側が受入れの基準を満たしているかを確認し、要件を充足できるよう助言を行います。

• 産業分野・業務区分の該当性確認
• 受入れ企業側の要件充足の確認
• 分野別協議会への加入手続き
• 登録支援機関や自社の支援体制の確認

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留資格更新許可申請に必要な書類作成から、出入国在留管理庁への申請取次まで一括して対応します。

• 必要書類のリスト化・収集のご案内
• 申請書類の作成・点検
• 入管への申請取次
• 技能実習修了者からの特定技能への移行申請

許可後も続く届出義務に対応します。定期届出の書類は、支援を委託している場合でも受入れ機関である企業さまが作成することとなっています。

• 定期届出（年1回）の作成・提出
• 随時届出（事由発生から14日以内）の作成・提出
• 届出が必要かどうかの判断

２０２７年４月より、登録支援機関の登録要件が厳格化される見込みです。委託先が要件を満たせず登録を維持できない場合、受入れ企業は支援体制を組み直す必要に迫られます。

自社支援への移行が可能かどうかの見極めから、必要な書類の作成までお手伝いします。
なお、自社支援は誰にでも適した選択ではありません。
体制が整わないまま移行すれば、かえって管理が行き届かなくなります。それぞれの企業さまの状況を確認したうえで、委託の継続が望ましい場合はその旨をお伝えします。

• 自社支援の基準を満たせるかの確認
• １号特定技能外国人支援計画の作成
• 支援委託契約の終了・支援計画変更の届出
• 社内で整備すべき記録・様式のご助言

サポート費用について

特定技能の手続きは、産業分野、企業の規模などの条件によって作業量が大きく変わります。そのため、一律の料金ではなく、個別にお見積りをお出ししています。

お見積りは無料です。ご相談内容をお伺いしたうえで、費用と想定スケジュールをあわせてお示しします。

▶ 報酬額のおおよその目安は［報酬額表］をご覧ください

登録支援機関・監理団体さまへ

２０２７年４月の制度改正により、登録支援機関の登録要件が厳格化され、監理団体は監理支援機関としての許可を改めて取得する必要があります。
制度対応の書類作業に手を取られれば、本来注力すべき支援の質に影響が出かねません。書類作成と申請手続きの部分は、行政書士がお引き受けします。

よくあるご質問

制度・対象について

支援体制について

手続きと期間について

ご依頼について